“在宅避難”がポイントリビング・オフィスを避難所に。産経新聞に「Eenco」が掲載されました

2025年1月17日発行の産経新聞にて、
弊社の災害対策電力ユニット「Eneco（エネコ）」が掲載されました。

“在宅避難”が新常識。リビング・オフィスを避難所にする停電対策「Eneco」

災害が起きたとき、「避難＝指定避難所へ行くこと」だと思っていませんか。
近年は大規模災害が繰り返し発生し、今後も南海トラフ巨大地震など“国難級”の地震が懸念されています。そうした中で注目されているのが、自宅や職場にとどまりながら生活を維持する“在宅避難”という考え方です。

避難所は限られた空間に多くの人が集まり、プライバシー確保が難しく、ストレスや過労、感染症リスクも高まりやすいのが現実です。もちろん避難所が必要なケースはありますが、自宅の安全が確保できる場合は「在宅避難」も有効な選択肢になります。

「避難」とは本来、“難を避ける”ための行動です。
つまり、指定避難所に行くことだけが避難ではありません。
自宅が安全で、生活環境が一定整えられるなら、住み慣れた場所で過ごすことは、心身の負担を軽減しやすい現実的な方法です。

この流れを後押しするように、自治体でも在宅避難の重要性が語られる場面が増えています。特にマンションなど耐震性が高い住まいでは、“家で生活を続けるための準備”がますます重要になっています。

大規模災害で本当に困るのは、“設備が止まること”です。
照明、冷蔵庫、スマートフォン（情報収集・連絡）、電子レンジ、洗濯機など、生活の基盤が一気に崩れます。

実際、東日本大震災では地域によって電力復旧まで1週間以上かかった例があり、南海トラフ巨大地震では、最大で非常に広い範囲で停電し、復旧まで1週間、地域によっては2週間以上を要する想定も示されています。

だからこそ、在宅避難を成立させるには、「電気を持つ」ことが前提条件になります。

千葉県に本社を構えるアイコミュニケーションズ株式会社が開発・販売する災害対策電力ユニット 「Eneco」は、在宅避難の実現を支える新しい選択肢として注目されています。

Enecoの特長は、単なるポータブル電源ではなく、

これらが一体になった点です。

マンションなどで停電が発生した場合でも、蓄電池から電力供給を行い、照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電など、生活に必要な機器を使える状態へ戻していく。さらに電力が不足する場合は、太陽光パネルで発電して補うこともできます。

停電対策は必要だと分かっていても、「工事が大変そう」「費用が読めない」「マンションは難しい」という不安が障壁になります。

Enecoは、導入工事が約1時間30分で完了することを想定した設計で、大規模工事を必要としないのが強みです。
「避難生活は自宅がいい」「コストはできるだけ抑えたい」という声に応える形で生まれた仕組みです。

防災対策が生活に根付きにくい理由のひとつは、「防災用品は普段使わない」ことです。
そこで注目されているのが “フェーズフリー” という考え方です。

フェーズフリーとは、日常時にも非常時にも役立つように、モノやサービスを設計する発想。
Enecoは、日常ではアウトドアやレジャーなどでも活用でき、非常時には家庭やオフィスの電源として機能する――まさにフェーズフリーなシステムの一例です。

Enecoは、千葉市の「トライアル発注認定事業」に認定されていることも、信頼の裏付けのひとつです。
また、特許技術を活用した“在宅避難を支える仕組み”として、複数のメディアでも取り上げられています。

災害時に不便に感じる生活行動では「照明の確保」が上位になりやすく、必須の家電は「冷蔵庫」「照明」「スマートフォンなど通信機器」が上位に来る傾向があります。
つまり在宅避難で守るべき優先順位は、実は多くの家庭で共通しています。

その“共通の不安”を、設備として解決していくのがEnecoです。

災害は、準備が整ってから起きてくれるわけではありません。
だからこそ、特別な備えを頑張るのではなく、日常の延長で、暮らしを止めない仕組みを整えることが重要になります。

「在宅避難」を成立させたい。
「家（オフィス）を避難所にしたい」。
そう考えたとき、まず見直すべきは“電気”です。

Enecoに少しでも興味を持たれた方は、ぜひ一度ご検討ください。

▼Enecoの詳細・お問い合わせはこちら▼

“在宅避難”がポイント
リビング・オフィスを避難所に。