千葉市のご自宅にEnecoを設置しました
大雪・寒波そして首都直下地震を停電目線で備える
アイコミュニケーションズ株式会社です。
本日、千葉市(公共施設・行政拠点)へ、災害対策電力ユニット「Eneco(エネコ)」を
導入・設置いたしました。
災害が起きた瞬間、真っ先に求められるのは「情報」と「判断」と「初動」です。
行政の現場は、住民対応・情報発信・関係機関との連携など、平時以上に業務が集中します。
だからこそ停電対策は、“もしも”の備えではなく、止めないためのインフラ整備として重要性が増しています。
停電は地震だけではありません。今週の大雪・寒波でも起こり得ます
2026年1月21日〜25日頃にかけては、強い寒気が長く居座り、
日本海側を中心に大雪が長期化する見込みで、交通障害や水道管凍結、
そして停電への備えを早めに進めるよう呼びかけられています。
寒波の怖さは、「雪」だけでなく「低温」と「停電」が同時に来ることです。
事前にできる対策は、早いほど効きます。暴風や着雪による停電に備え、懐中電灯やモバイルバッテリー、毛布・寝袋などの防寒用品を準備し、暖房器具を使う場合は換気と安全確認を徹底しましょう。
交通網の乱れ(欠航・運休・通行止め)が起こり得るため、不要不急の外出を控え、
移動が必要な場合は交通情報をこまめに確認しましょう。車の立ち往生に備え、防寒具・非常食・飲料水・スコップ・長靴などを用意しておくと安心です。水道管の凍結・破損・断水に備え、保温や少量通水、水抜きなどの対策を行い、生活用水の確保も検討してください。
首都直下地震の新想定で示されたのは
「大規模停電」と「生活機能の連鎖停止」
2025年12月に公表された首都直下地震の新たな被害想定では、最悪ケースで死者1万8000人、経済被害は83兆円規模とされています。
さらにライフライン面では、発災直後に広域で停電が発生し、状況が不安定な期間が続き得ることが示されています。

ここで重要なのは、停電が「明かりが消える」だけで終わらないことです。停電と通信障害が重なると、キャッシュレス決済やATMなど、日常の“当たり前”が一斉に使いにくくなり、行政・企業・家庭すべての行動が鈍ります。だからこそ、初動を止めないための電力確保が、社会全体の課題になっています。
Enecoが目指すのは「停電をゼロにする」ではなく
「止めない時間をつくる」
Enecoは、停電時の不便・不安を減らし、現場の機能を“止めない側”へ寄せるための仕組みです。
行政拠点においては、災害時に必要な業務(情報・連絡・最低限の設備稼働)を守ることが、そのまま住民の安心につながります。
大雪・寒波の停電も、首都直下地震の大規模停電も、「起きた後に考える」では間に合いません。起きる前提で、“止めない設計”に切り替えることが、これからの防災の基本になると私たちは考えています。
お問い合わせ(行政・法人・施設向けのご相談も可能です)
行政拠点・公共施設・事業所・集合住宅など、用途に合わせた導入提案が可能です。
Enecoの導入や設置のご相談は、Eneco公式サイトのお問い合わせよりご連絡ください。








