eneco 地域×Tech九州に
出展しました！
自治体・行政関係者の皆さまへ、Eneco®︎が提案する
「STOP!災害関連死」という新しい防災対策
このたび、アイコミュニケーションズ株式会社は自治体と企業が出会い、地域の課題解決を目指す専門展 「地域×Tech九州」 に出展いたしました。
地域×Tech九州は、自治体・行政・地域課題に関わる方々と、課題解決につながる技術やサービスを持つ企業が出会う場です。
今回の会場では、セミナーにも行政関係者や内閣関係の方々が多く参加されており、ブースにも議員の方、自治体職員の方、防災や地域政策に関心を持つ方々が多くお越しくださいました。
私たちにとっても、Eneco®︎を単なる商品としてではなく、地域防災の課題を解決するための
ソリューションとしてお伝えできた、非常に意義のある機会となりました。
行政・自治体関係者から高い関心をいただいたEneco®︎
今回の展示会で特に印象的だったのは、Eneco®︎に対する行政・自治体関係者の皆さまの関心の高さです。
Eneco®︎は、災害時の停電対策として開発された、ポータブル蓄電池連携システムです。
停電時にポータブル蓄電池の電気を家庭や施設の分電盤側へ供給し、照明やコンセントを活用できるようにすることで、在宅避難や施設内待機時の電源確保を支えます。
災害が発生した際、電気が止まると、照明が使えない、スマートフォンの充電ができない、冷蔵庫が止まる、情報収集ができないなど、生活や業務に大きな影響が出ます。
特に高齢者、持病をお持ちの方、小さなお子さまがいるご家庭、医療・介護施設などでは、停電による不安や負担はさらに大きくなります。
だからこそ、Eneco®︎は単なる「便利な電源設備」ではなく、災害時の生活を守るための備えとして、多くの方に関心を持っていただきました。
関心を集めた3つの実績
今回の展示会では、Eneco®︎の仕組みだけでなく、これまでの導入・掲載実績についてもご紹介しました。
特に反応が大きかったのが、次の3つです。
1つ目は、クリニックへの導入です。
医療機関では、停電時にも最低限の電源確保が求められる場面があります。
照明、通信、受付機器、冷蔵保管が必要なものなど、電気が止まることで業務や患者さまの安心に影響が出る可能性があります。
そのため、クリニックでの導入実績は、多くの行政関係者にとっても「地域医療を守る備え」として関心を持っていただけるポイントとなりました。
2つ目は、千葉市若葉区農政センターへの導入です。
これは、Eneco®︎が行政施設に導入された事例であり、自治体関係者の皆さまにとって非常に分かりやすい実績となりました。
行政施設に導入されたという事実は、Eneco®︎が地域防災の現場で活用できる可能性を示すものです。
3つ目は、ふるさと納税の返礼品に掲載されていることです。
防災製品がふるさと納税の返礼品として選ばれていることは、地域の暮らしを守る製品としての価値を伝えるうえで大きな意味があります。
災害対策を「特別なもの」ではなく、地域貢献や暮らしの安心につながる身近な選択肢として捉えていただくきっかけにもなりました。
これらの実績をお話しすると、多くの方が足を止め、具体的な導入イメージや活用シーンについて質問してくださいました。
福岡の地域番組メディアからも取材を受けました
今回の地域×Tech九州では、ブースでのご説明に加え、福岡の地域番組メディアからも取材を受けました。
初めての九州出展という中で、行政・自治体関係者の皆さまだけでなく、地域メディアにもEneco®︎の取り組みに関心を持っていただけたことは、大変ありがたい機会となりました。
取材では、Eneco®︎がどのような仕組みで停電時の電源確保を支えるのか、そして私たちが掲げている 「STOP!災害関連死」 という考え方についてお話ししました。
Eneco®︎は、分電盤に接続するポータブル蓄電池連携システムで、停電時には自動で電力供給を開始し、天井照明や冷蔵庫などをそのまま使えることが特長です。
また、既存の分電盤に後付けでき、工事は2〜3時間程度で完了するため、家庭だけでなく施設や自治体での活用も期待できる製品です。
地域メディアの取材を通じて、Eneco®︎の取り組みが九州エリアの方々にも届くきっかけになればと考えています。
今回の出展は、自治体・行政関係者との出会いだけでなく、地域に根ざした情報発信という面でも、大きな一歩となりました。
Eneco®︎が目指すのは「STOP!災害関連死」
今回の出展を通して、私たちが改めて強く感じたのは、Eneco®︎を伝えるうえで大切なのは、単なる製品説明ではないということです。
私たちが目指しているのは、
「STOP!災害関連死」
です。
災害時には、地震や津波などによる直接的な被害だけでなく、その後の避難生活やライフライン停止によって体調を崩し、命に関わるケースがあります。
停電、断水、空調停止、情報不足、寒さや暑さ、在宅避難中の不安。
こうした環境の悪化が、災害関連死のリスクにつながる可能性があります。
その中でも、電気の確保は非常に重要です。
電気があれば、照明が使えます。
スマートフォンを充電でき、家族や行政からの情報を受け取ることができます。
冷蔵庫を動かし、食料や薬の保管を支えることができます。
暑さや寒さへの対策にもつながります。
つまり、電気を確保することは、単に便利になるという話ではありません。
在宅避難の質を高め、災害時の健康リスクを減らすための重要な要素です。
Eneco®︎は、そのための具体的な選択肢として、これからさらに多くの自治体・施設・ご家庭へ届けていきたい製品です。
「導入してください」ではなく「一緒に取り組みましょう」
防災分野において大切なのは、製品を売ることだけではありません。
地域の課題に対して、同じ方向を向いて取り組むことです。
今回、行政・議員の皆さまとお話しする中でも、私たちはEneco®︎を「導入してください」という姿勢ではなく、
「一緒に災害関連死を減らす取り組みをしていきましょう」
という気持ちでお伝えしました。
防災は、企業だけで完結するものではありません。
自治体、行政、地域住民、医療・介護施設、企業が連携して初めて、本当に機能する備えになります。
Eneco®︎は、その連携の中で、停電時の電源確保という役割を担うことができます。
地域の避難計画、在宅避難支援、福祉施設や医療機関のBCP対策、行政施設の停電対策など、さまざまな場面で活用の可能性があります。
地域課題を解決する防災ソリューションとして
地域×Tech九州への出展は、Eneco®︎にとっても、私たちアイコミュニケーションズ株式会社にとっても、大きな学びの場となりました。
特に、行政・自治体関係者の皆さまからは、単に「商品として面白い」という反応ではなく、
「地域の防災対策にどう活用できるか」
「公共施設や医療施設に導入できるのではないか」
「在宅避難を支える仕組みとして有効ではないか」
といった、具体的な視点で関心を寄せていただきました。
これは、Eneco®︎が今後、家庭向けの停電対策にとどまらず、自治体や施設と連携した地域防災の仕組みとして広がっていく可能性を示していると感じています。
今後も、地域とともに災害関連死を減らす取り組みを
Eneco®︎は、停電時に電気を使えるようにする製品です。
しかし、私たちが本当に届けたいのは、その先にある安心です。
停電しても、照明がつく。
冷蔵庫が動く。
スマートフォンで情報を受け取れる。
家族と連絡が取れる。
自宅や施設で、少しでも安心して過ごせる。
その積み重ねが、在宅避難の質を高め、災害関連死を減らすことにつながると考えています。
今回の地域×Tech九州でいただいた声を大切にしながら、今後もアイコミュニケーションズ株式会社は、自治体・行政・地域の皆さまとともに、防災・減災に貢献する取り組みを進めてまいります。
STOP!災害関連死。
Eneco®︎は、これからも地域の安心を支える新しい停電対策として、社会に必要とされる製品を目指していきます。